「ITエンジニアは人手不足」を、公的データで検算する

筆者はITエンジニアではありません。本記事は厚生労働省が公表している統計を確認・整理したものです。 このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

「ITエンジニアは人手不足」という説明は、転職サイトでもスクールの広告でもよく見かけます。

この主張には、公的な統計で確かめられる部分があります。厚生労働省がハローワークの求人・求職をまとめた「一般職業紹介状況」で、職業別の有効求人倍率が毎月公表されています。

令和8年6月分の数字を確認しました。

職業別に並べるとこうなります

情報処理・通信技術者の1.33倍は、全職業の1.01倍の約1.3倍です。平均より高いのは事実です。

一方で、建設躯体工事従事者は7.85倍、介護サービス職業従事者は3.70倍です。ITの1.33倍とは、水準がまったく違います。

「人手不足」という言葉が同じでも、建設や介護の人手不足とITの人手不足では、数字の桁が違うということです。

直近1年では、ITの求人は減っています

これがもう1つの重要な点です。同じ統計には対前年同月比も載っています。

求人が5.7%減り、求職者が6%増えています。 全職業の平均（求人-3.4%、求職+0.6%）と比べても、ITの動きは大きいほうです。

新規求人倍率の下がり方（-0.43ポイント）は、全職業（-0.04ポイント）の10倍以上です。

つまり、「人手不足だから今後も安泰」という言い方は、少なくとも直近1年の数字とは合いません。 倍率は1倍を超えているので求人のほうが多い状態ですが、その差は縮んでいます。

一方で、事務職とは比較になりません

比較の反対側も見ておきます。

一般事務従事者の有効求人倍率は0.28倍です。有効求人120,372件に対して、有効求職が425,688人います。求職者3.5人に対して求人1件という計算になります。

ITの1.33倍と比べると、約4.8倍の差があります。

「事務職からITエンジニアへ」という転職の勧め方をよく見かけますが、求人と求職者の数の比という一点に限れば、方向としては数字と矛盾していません。

この数字が表していること、いないこと

3点、正確に書いておきます。

1. これはハローワークの数字です

一般職業紹介状況は、公共職業安定所（ハローワーク）における求人・求職を集計したものです。転職エージェントや求人サイト経由の求人は含まれません。

ITエンジニアの転職は民間サービス経由が多いと考えられるため、この統計だけで市場全体を語ることはできません。 傾向を見る材料の1つとして扱ってください。

2. 「情報処理・通信技術者」は幅の広い区分です

この区分には、システム開発からネットワーク、運用保守までが含まれます。特定の技術や職種の需給を表す数字ではありません。

たとえば「生成AI関連の求人がどうか」といった粒度は、この統計では分かりません。

3. 倍率は「就職しやすさ」とは違います

有効求人倍率は求人数と求職者数の比です。求人の中身（求められる経験年数、年収、勤務地）は反映されません。

未経験からの就職しやすさを表す数字ではない点は、特に注意が必要です。

自分で確認する方法

この数字は毎月更新されます。

1. 厚生労働省「一般職業紹介状況（職業安定業務統計）」を開く
2. 「結果の概要」から最新月の報道発表ページへ進む
3. 「参考統計表」のPDFを開く

注意点があります。報道発表ページ本文に載っているのは全職業の合計だけです。職業別の内訳は参考統計表のPDFにしか掲載されていません。当サイトもPDFから数字を取っています。

まとめ

• ITエンジニア（情報処理・通信技術者）の有効求人倍率は1.33倍。全職業の1.01倍より高い水準です
• ただし建設躯体工事7.85倍、介護3.70倍と比べると、大きく下回ります
• 直近1年で有効求人は-5.7%、有効求職は+6%。倍率は-0.16ポイント下がりました
• 一般事務は0.28倍で、ITとは約4.8倍の差があります
• この統計はハローワーク経由の数字で、民間サービスの求人は含みません

数字はいずれも令和8年6月分（2026-07-31公表）を、2026-08-13に確認したものです。

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