訂正・削除のご依頼について
当サイトは、実名の事業者について公表されている数字を扱っています。 誤りがあれば読者にも事業者にも不利益が生じるため、指摘を受ける窓口と手順を公開しておきます。
どなたでもご依頼いただけます
- 掲載しているサービスの運営会社さま
- 記載の誤りに気づかれた読者の方
- 引用元サイトの運営者さま
ご依頼にあたって、法的な資格や代理人は必要ありません。まずはメールでご連絡ください。
お知らせいただきたいこと
- 該当ページのURL
- 誤りだと思われる箇所（引用していただけると助かります）
- 正しい内容、または根拠となる資料があればその所在
3番目が分からない場合でも構いません。当サイトのほうで一次情報を確認し直します。
当サイトの対応
- 受領の連絡を差し上げます。内容の確認前でも、受け取ったことをお知らせします
- 一次情報を確認し直します。厚生労働省の公表値や口コミサイトの掲載内容を、その時点で再取得します
- 誤りが確認できた場合は訂正または削除します。 あわせて、記事内に訂正履歴を残します。何をどう直したかを読者が確認できるようにするためです
- 結果をご連絡します。訂正しない場合も、その理由をお伝えします
訂正しない場合があります
確認の結果、記載が公表されている事実と一致していた場合、当サイトは記載を維持します。 その場合でも、次の対応は可能です。
- 数字の背景についてのご説明を、記事内に併記します。 たとえば「離職者数を報告していない理由」や「集計の対象範囲」など、 当サイトが知り得ない事情があれば、いただいた内容をそのまま掲載します
- 最新の数値への更新を優先して行います。取得時点より後に状況が変わっている場合です
- 誤解を招く表現の修正には応じます。事実は変えずに、書き方を改めます
当サイトが扱っている数字は、事業者ご自身が厚生労働省へ報告し、 人材サービス総合サイトで公開されている値です。 報告値そのものを変更したい場合は、同サイト上の情報を更新していただくのが最も確実です。 更新後にご連絡いただければ、当サイトの記載も追随します。
広告の有無と対応は関係ありません
当サイトと提携関係にあるかどうかで、訂正の可否や対応の速さを変えることはしません。 提携している事業者に不利な数字であっても掲載しますし、提携していない事業者からのご指摘にも同じように対応します （広告掲載方針）。
法的手続きについて
削除請求や発信者情報開示請求など、法的手続きに関するご連絡も上記のメールアドレスで受け付けます。 ただし当サイトとしては、まず事実関係の確認からお願いしたいと考えています。 数字の取り違えや取得時点のずれであれば、その場で直せるためです。
制定：2026年8月