転職エージェントを選ぶとき、公表データで確認できる3つのこと

筆者は本記事で扱うサービスを利用していません。本記事は公開情報を整理したものです。このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

「転職エージェントおすすめ」で検索すると、ランキング記事がたくさん出てきます。ただ、その順位がどう決まっているのかは、たいてい書かれていません。

一方で、国が公開していて、誰でも同じ手順で確認できるデータがあります。ランキングを読む前に、まずこちらを見たほうが早い場合があります。

3つあります。

1. 有料職業紹介事業の許可番号があるか

有料の職業紹介を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可を受けた事業者には「13-ユ-314857」のような番号が与えられ、厚生労働省の人材サービス総合サイトで誰でも検索できます。

まずここで見つかるかどうかを確認してください。見つからない場合、次のいずれかです。

サービス名では引けない点が一番の落とし穴です。たとえば「ツインプロ」で検索しても0件ですが、運営会社の「ＭｙＶｉｓｉｏｎ」で検索すると出てきます。もうひとつ、英字は全角で登録されています。半角の「MyVision」では0件になります。

公式サイトの会社概要ページに許可番号が書かれていることも多いので、そこから照合するのが確実です。

許可を受けた事業者は、就職者数や早期離職者数を厚生労働省へ報告することになっています。ただし報告しない選択もできます。していない場合、サイト上では「-」と表示されます。

当サイトが介護・保育・看護の3職種で52社を確認したところ、公表の状況は職種によってかなり違いました。

職種	確認した事業者	公表あり	公表なし	公表率	6か月以内の離職
保育士・幼稚園教員	25社	21社	4社	84.0%	22.6%
施設介護の職業	17社	6社	11社	35.3%	22.6%
看護師、准看護師	10社	3社	7社	30.0%	6.5%

厚生労働省人材サービス総合サイト（令和8年8月1日現在／2026年8月12〜13日確認）。当サイトが取得できた範囲での集計です。

ここで大事なのは、数字そのものより「出しているかどうか」です。

理由は2つあります。1つは、この数字が事業者の自己申告で、国が検証したものではないこと。もう1つは、公表していない事業者に就職者数の多い先が多く含まれるため、規模の大きいサービス同士を比べようとしても材料が揃わないことです（ただし例外もあります）。

したがって、次のように使うのが現実的です。

見落とされやすいのがここです。

同じ「転職エージェント」でも、無期雇用（いわゆる正社員など期間の定めのない雇用）での就職が中心の事業者と、有期・短期の紹介が中心の事業者があります。

人材サービス総合サイトでは、就職者数が「4か月以上の有期および無期」「うち無期」「4か月未満の有期（人日）」に分かれて表示されます。「うち無期」がどのくらいの比率かを見ると、その事業者がどういう就職を多く扱っているかの見当がつきます。

当サイトが確認した例では、就職者のほぼ全員が無期雇用という事業者がある一方、4か月未満の有期での就職を30,000人日以上報告している事業者もありました。正社員での転職を前提に問い合わせると、前提が違う可能性があります。

繰り返しになりますが、サービス名ではなく運営会社の名称で、英字は全角で入力してください。

正直に書いておきます。上の3つを確認しても、担当者が自分に合うかどうかは分かりません。

当サイトが口コミを数え直した範囲では、同じサービスでも評価が★1と★5に割れることが珍しくありませんでした。同じ会社が運営する2つのサービスで、掲載口コミの平均が2.5ポイント違った例もあります。

公表データで分かるのは、その事業者がどういう規模で、どういう雇用形態の就職を多く扱い、実績を公開する姿勢があるかまでです。相性は、実際に話してみないと分かりません。無料で相談できるサービスであれば、まず1回話して判断材料にする、という使い方が現実的だと思われます。

当サイトは求人の紹介や応募の取次ぎを行いません。上のデータを整理して並べているだけです。

各サービスの個別記事では、この3点に口コミの分布を加えてまとめています。領域ごとの一覧は各領域のページからご覧ください。

最終更新：2026-08-13

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