「有効求人倍率◯倍」に、パートが混ざっている

本記事は厚生労働省が公表している統計を、当サイトが比較・整理したものです。数値の加工は行っていません。 このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

当サイトが職業別の有効求人倍率で使っている数字は、パートタイムの求人を含んだものです。厚生労働省の参考統計表で「常用（パート含む）」と書かれている表から取っています。

同じPDFには、パートを除いた表も載っています。並べたところ、職業によって動く向きが違いました。

全体では1.01倍から1.13倍へ上がります。ただしこれは全職業をならした結果です。

上がる職業と、下がる職業がある

当サイトが確認した20職業のうち、パートを除くと倍率が上がったのが15職業、下がったのが4職業でした。

下がったのは次の職業です。

• 介護サービス職業従事者：3.70倍 → 3.42倍（-0.28）
• 飲食物調理従事者：2.19倍 → 1.86倍（-0.33）
• 接客・給仕職業従事者：2.30倍 → 1.62倍（-0.68）
• 会計事務従事者：0.56倍 → 0.52倍（-0.04）

最も下がるのが接客・給仕職業従事者で-0.68、最も上がるのが建築・土木・測量技術者で+1.28です。

パート求人の割合と対応している

なぜ向きが分かれるのか。有効求人のうちパートが占める割合を計算すると、対応が見えます。

倍率が下がる職業は、いずれも求人に占めるパートの割合が高いほうに並んでいます。

介護の例

具体例を挙げます。介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.70倍で、当サイトが確認した中でも高いほうです。

ただし有効求人199,693件のうち、パートを除くと104,473件になります。48%がパートの求人ということです。

パートを除いた倍率は3.42倍。数字としてはまだ高いものの、0.28ポイント下がります。

対照的に、情報処理・通信技術者はパートの割合が2%で、除くと1.33倍から1.49倍へ上がります。

「パートを除く」は「正社員だけ」ではありません

ここは正確に書いておきます。

参考統計表9の区分は「常用（除パート）」です。パートタイムを除いた常用の求人という意味で、雇用形態が正社員の求人だけを抜き出したものとは限りません。

当サイトはこの2つの関係を一次資料で確認していないため、「除パート＝正社員」とは書きません。ここで示せるのは、パートを含む数字と含まない数字が別物だということまでです。

読者にとっての実際的な結論

1. フルタイムで探しているなら、パート込みの倍率は自分の市場を表していません。 特に介護・飲食・接客では差が出ます
2. 職業を比べるときは、同じ区分どうしで。 ある職業のパート込みと別の職業のパート抜きを並べると、差が実際と変わります
3. 「◯倍」を引用している記事は、どちらの表から取ったかを書いていないことが多いです。 出典のPDFと表番号まで示されているか確かめてください

この検算の限界

• ハローワークの数字です。 転職サービスや求人サイト経由の求人は含まれません
• 「除パート」と「正社員」の関係を確認していません。 上に書いたとおりです
• 職業は当サイトが確認した20区分だけです。 全職業を網羅したものではありません
• 1か月分の断面です。 月によって割合は変わります

まとめ

• 職業別の有効求人倍率としてよく引用されるのは、パートを含む数字です
• 職業計ではパートを除くと1.01倍から1.13倍へ上がります
• ただし20職業のうち4職業は逆に下がり、いずれもパート求人の割合が高い職業です
• 最も下がるのは接客・給仕職業従事者（-0.68）、最も上がるのは建築・土木・測量技術者（+1.28）です

数字は令和8年6月分（2026-07-31公表）を、2026-08-13に確認したものです。

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