「エージェントの実績は比較できる」を、公的データで検算する

筆者は掲載している事業者を利用していません。本記事は厚生労働省が公表している報告値を確認・集計したものです。 このページに広告は掲載していません（広告掲載方針）。

転職サービスを比べるとき、「実績で選べばいい」という説明があります。

有料職業紹介事業者は、就職者数と早期離職者数を厚生労働省へ報告することになっています。ならば実績で比較できるはずです。

5職種の事業者を78社確認したところ、そもそも数字を出している事業者の割合が、職種によって大きく違いました。

約2.8倍の開きがあります。同じ制度のもとで、同じ様式の報告です。

職種別に並べる

「報告なし」は0人という意味ではありません。数字が存在しない状態です。

離職率のほうは、きれいに二分される

公表率はばらばらですが、公表している範囲での離職率を見ると別の姿になります。

2職種（保育士・幼稚園教員・施設介護の職業）が15%を超え、残る3職種は5〜6%台に収まっています。中間がありません。

この差が何を意味するかは、この数字だけでは分かりません。現場の定着しやすさの違いかもしれませんし、報告のしかたの違いかもしれません。当サイトはどちらとも判断していません。

公表率が高い職種でも、規模の大きい事業者は出していない

職種による差より大きいのは、規模による差です。当サイトが別途介護と看護の公表状況で確認したとおり、無期雇用の就職者が1,000人以上の事業者に絞ると、公表率はどの職種でも落ちます。

建築・土木・測量技術者の領域でも同じ構図でした。

一方、数字を出している事業者もあります。

なお、規模が大きいと必ず公表しないわけではありません。情報処理・通信技術者の領域では、当サイトが確認した中で最大規模の事業者（就職者87,754人）が離職者数を公表しています（インディードリクルートパートナーズ）。

「実績で比較できる」は、どこまで本当か

整理すると、次のようになります。

• 公表している事業者どうしなら、この指標で並べられます。 ただし数字は自己申告で、国が検証したものではありません
• 公表していない事業者は、この指標では比較できません。 5職種合計で78社中33社が該当します
• 職種をまたいで比べることはできません。 公表率も離職率も職種で水準が違います
• 「0人」と「報告なし」は別物です。 混ぜて平均を取ると、実態と違う数字になります

つまり「実績で選ぶ」は、比較できる相手が限られる方法です。候補の事業者が数字を出していなければ、この材料は使えません。

この検算の限界

• 自己申告です。 事業者が自分で入力した値で、国が検証・監査したものではありません
• 就職者数・離職者数は事業主全体の値です。 職種別ではありません。職種で分かれているのは手数料実績率だけなので、複数の職種を扱う事業者ほど他職種の分が混ざります
• 母数は当サイトが取得できた範囲です。 各職種について無期雇用の就職者が多い順に確認しており、小規模の事業者は含んでいません
• 就職者と離職者は同じ集団を追跡した値とは限りません。 前年度に就職した人の離職が計上される場合があるため、割合は厳密な定着率ではなく目安です

まとめ

• 5職種78社のうち、早期離職者数を公表しているのは45社（57.7%）です
• 公表率は保育士・幼稚園教員の84.0%から看護師、准看護師の30.0%まで、約2.8倍の開きがあります
• 公表分の離職率は15%超の2職種と5〜6%台の3職種に分かれ、中間がありません
• 「実績で比較する」は、相手が数字を出している場合にだけ使える方法です

数字はいずれも2026年8月12〜13日時点のものです。同じ手順は早期離職率を公表しているのは誰かに書いています。

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